2026年、日本の物価は落ち着くか？

今年の日本景気は、大変読みづらいものでした。

大企業を中心とする賃金の大幅上昇は明るいニュースでしたが、一方で消費者物価指数は2.5～3.0%台と再拡大し、実質賃金上昇率を押し下げました。家計の裾野までお財布のひもが緩くなったとまでは云えない状況です。

今後の物価動向が、来年の景気を占う大きなポイントのひとつですが、現時点で多くの金融機関から示されている見解は、「インフレ率は鈍化する」という予想です。これで実質賃金率がプラスに転じれば、景気の風向きも変わってくるかもしれません。

最大の予想根拠となっているのが、米国経済の動向です。

現時点では、トランプ政権が推進した関税政策の影響で、アメリカ経済は物価上昇等の悪化傾向を辿っていますが、インフレを抑制する目的でドル利下げが加速※すれば、今後のさらなる利上げが予想される円との金利差は縮まり、円安の抑制（限定的ではあるものの、日本における輸入価格高の抑制）につながる可能性があります。そして、なによりも来年は大統領中間選挙を控えています。政権は景気の大幅刺激策を実施することで国民への信頼回復に努めるでしょう。

米ドルの利下げと米経済の物価安定は、日本にもその傾向をもたらす可能性が高いと予測されます。但し、厳密には物価高の「高どまり」もしくは「緩やかな鈍化」といったところなので、予断を許さない状況は続くかもしれません。

※【お詫び】

当初の記事にて、「（次回の米ドルの）利下げ方針は決まっています」と記載しましたが、現時点でそのような事実はございません。上記内容に訂正しております。大変失礼いたしました。

《参照元：日本FP協会『FPトレンドウォッチ』2025.12.09掲載記事》