消費者の「修理する権利」とは

現在、世界中で法制化や政策提言が加速しているテーマのひとつに「（消費者の）修理する権利」があります。背景にはSDGs（持続可能な社会の実現）政策が存在しますが、消費者の「気に入ったものを長く使いたい」というマインドの変化もあります。

この権利を有するのは消費者ですが、一方でメーカーは、「企業が、スペアパーツや修理に必要な情報を、消費者に提供する責任」を負うことになります。

2020年にフランスが「循環経済法」を施行したことを皮切りに、EUや米国も「修理する権利」を念頭に置いた法制化を着々と進めています。これを受けて、スマートフォンを主力する米グーグルやアップル、韓国サムソンは、昨年相次いでアメリカで販売している一部の商品に「セルフリペアサービス（消費者が修理部品などを受け取り、自身で機器を修理できるサービス）」を導入しました。

今後は、日本でも商品選びのポイントに、修理の容易さが重視される時代になるかもしれません。