いよいよ新年度から18歳以上が成人に。消費行動には気をつけて！

来月新年度から、民法における成人の定義が140年ぶりに改正されますね。満年齢18歳以上の男女が、「成人」として認められることになります。例年、約120万人が満20歳を迎えているようなので、来月の新成人（満18～20歳）は、一挙にその約二倍強の若者が成人デビューを迎える計算です。なんかすごいですね！

ちなみに、今後の成人式の参加対象者については、「各自治体の判断に委ねる」とされていますが、総務省が今年一月に実施した調査によると、回答対象の約95％弱が、「満20歳の成人」としているようです。妥当な判断ですね。

実はわたしの長女と姪も、4月からは「成人」と呼ばれることになります。成人は、「（親の同意なしに）ひとりで契約をすることが出来る」年齢であり、消費行動にトラブルが生じた際の『未成年取消権』も、当然適用されません。

今までそんなトラブルを起こしたことがないわが子ですが、一抹の不安は払拭出来ません。たった2歳とはいえ、20歳と18歳の社会経験には、大きな開きがあるように思えるのです。

そのような懸念は国も想定しており、独立行政法人国民生活センターは、注意喚起情報をホームページにて掲載しています。

例年、新成人による消費者トラブルは8,000件近く寄せられており、新年度から成人年齢が引き下げられる今年は、昨年以上のトラブルが発生すると見られています。安易な消費者契約や甘い勧誘には、決して乗らない心構えが求められています。