年金改革の柱として、現在見直しの検討が進められている在職老齢年金制度ですが、状況が二転三転しているようで、今後も注視する必要がありそうです。
当制度は、60歳以上の年金受給者かつ給与所得者の月収(給与+年金)が一定の額を超えると、年金の全額もしくは一部超過分を減額する仕組みで、これが生涯現役の働き方を阻害するとして、見直しが進められてきました。
当初は、完全撤廃(給与が多くても年金は減額されない)も視野におかれていましたが、次世代に残さなければならない年金原資の不足や高額所得者への優遇、格差助長を危ぶむ声もあり、一定額の縮小緩和の方向で、見直しが進められているようです。その額も、先月の時点では47万円から62万円でしたが、直近では51万円で改正案が決着しており、シビアな状況が伺えます。来年の通常国会で審議されます。
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